関井氏に学ぶ！グループ企業を統括する持株会社

「持株会社って何？」
「関井圭一氏の評判が気になる」
「会社設立を考えているので、会社の種類を知っておきたい」

持株会社は従来は認められていなかった新しいタイプの会社ですが、通常はホールディングスやフィナンシャルグループなどの名称が付けられているため、一般にも従来とは異なっていることが明確に認識できることが普通です。

基本的には他の会社を支配することを目的として、それらの会社の株式を取得している会社のことをいいます。
株式を取得すればその数量に応じて該当する会社の議決権が得られますし、特に議決権の3分の2以上の株式を保有していれば、重要な事項について決議するだけの特別決議を自らの意思により行うこともできます。
これが他の会社を支配することの現実的な意味合いです。

ビジネス英語の習得に役立つ情報

1 関井圭一氏から見た持株会社が生まれた理由
2 純粋持株会社と事業持株会社に分けられる
3 自らも何らかの事業を行っている事業持株会社
4 企業買収があった場合に傘下のグループ企業として組み込みやすい
5 まとめ

関井圭一氏から見た持株会社が生まれた理由

特にこのような会社の形態が生まれた理由としては、1997年の独占禁止法の大幅改正の影響が大きかったといわれています。
わが国では戦前には財閥とよばれる巨大な企業グループが産業のあらゆる分野に進出しており、一部の企業の独占や寡占状態になってしまうことが珍しくはありませんでした。
（参考・・・関井圭一）

そこで戦後は財閥解体が行われて、過度の資本の集中を法令の強制力をもって避けるしくみがつくられました。
その最たる例が独占禁止法ですが、今日のように国際競争の時代になると、独占禁止法による規制が強力すぎると、かえって産業の効率化が阻害されて、日本企業が厳しい競争に打ち勝つことができなくなってしまうという弊害のほうがクローズアップされるようになりました。

そこで国際的な産業競争力の強化を図るという観点から、独占禁止法に定める規制の内容が見直されることになり、法律の改正後はにわかにホールディングスやフィナンシャルグループの名前を冠した会社が増えたという事情があります。

純粋持株会社と事業持株会社に分けられる

実はこれらの会社にはいくつかの種類があり、大きくは純粋持株会社と事業持株会社に分けられます。
前者のほうはもっぱら傘下のグループ企業の株式を取得することだけが目的になっている会社で、そのグループを統括する司令塔としての役割を担っています。

逆にいえばこのような会社はみずから製造・販売などの事業は手がけておらず、現場の業務は傘下の子会社がそれぞれの分野ごとに行っています。
したがってこれらの子会社からの配当が売上として計上されることになります。

一般にはホールディングスと名前が付くのはこの系統の会社といえますが、金融系の場合にはあえてホールディングスではなくフィナンシャルグループを名乗っているケースも多く見られます。

もっとも会社の商号そのものには法律などで明確な基準があるわけではありません。
大きなグループがさらに小さないくつかのグループに分かれている場合には、その小グループごとに中間持株会社とよばれるものを設置して、大グループで統括するスタイルが採用されることもあります。

自らも何らかの事業を行っている事業持株会社

いっぽうで後者のほうは傘下のグループ企業の株式を取得しているのはもちろんですが、みずからも何らかの事業を行っている会社のことを指しています。
たとえば特定の銀行グループの傘下の会社として機械機器のメーカーなどが名前を連ねていることは珍しくはありませんが、親会社の銀行のほうはそのメーカーの株式を取得して経営に関与するとともに、みずからも本業の預金や融資といった業務を行っていることがあります。

あるいは似通った分野であっても、鉄道会社がその沿線を営業エリアとしている子会社のバス会社の株式をすべて取得しているものの、その鉄道会社自身も鉄道事業を引き続き行っているケースもよくある話のひとつです。

この形態のほうは名称は異なるものの以前から認められてはいましたが、改めて事業持株会社として改組したホールディングスになっていることがあります。

このような持株会社の制度を選択するには当然ながら相応のメリットが存在しています。

企業買収があった場合に傘下のグループ企業として組み込みやすい

たとえば親会社がさまざまな部門をみずから抱えてしまっている場合には、赤字の部門などがあれば全体に波及してしまいますが、ホールディングスに子会社がぶら下がる形式にしてしまえば、財務が分離されていますので他の部門は無傷で済むほか、損失があった特定の会社だけを切り捨てるという選択をすることも容易です。
ほかにもグループ全体を見据えて経営判断をしたり、人事交流をしたりといったこともしやすくなるほか、企業買収があった場合に傘下のグループ企業として組み込みやすいといったメリットもあります。

もちろんそれぞれの子会社のほうも法人格で見れば独立した存在でもありますので、それぞれの分野に限定した経営判断を迅速に行ったり、何かあった場合でも経営責任を明確にしやすいことも挙げられます。