女性が政治に関わることの必要性を畑恵氏に聞く
日本は、世界的に見て女性政治家の比率が非常に少ない国であることが2019年の調査で判明しています。
調査によると対象となった193カ国中165位と言う非常に少ない比率となっており、G20諸国の中では最下位と言う状況となっているのが実態です。
その背景には、これまでの日本の政治制度の根本的な要因と、日本国民全体における女性の立場の弱さなどが反映されていると考えられているのです。
日本は元来、男尊女卑と言う考え方が根底にありました。
1945年の終戦以降、日本国憲法によりその考え方は撤廃され、様々な物事において男女平等であると言う考え方が浸透し、現在では様々な分野で女性の活躍が著しいと考えられています。
特に近年ではこれまで女性が行うことができない特殊な職業の分野にも進出するケースが多くなっており、男性並みに働くと言うケースも増えているのです。
しかしその中でも、男女による様々な違いをクローズアップする傾向は様々な面で現れており、特に政治家の場合には多くの人の投票であることから、潜在的にその傾向が強くなっている面も否定できません。
男と女で大きく異なるところは、体力的な違いのほかに多くの女性が経験する出産と言う大イベントです。
これは社会を維持し子孫をつなげていく上で非常に重要なものとなっており、これを効果的に進める事は国家レベルの重要な課題と認識されています。
しかしその反面、このために業務に支障をきたすと考えられていることも多く、妊娠および出産のために仕事を休まなければならないと言う点が、男から見た場合には業務を進める上で障壁になると考えてしまう傾向があるのです。
日本の政治にはもっと女性の意見が必要
しかし、政治の世界では女の人の力は非常に重要なものと考えられます。
古くから男社会と言われる政治の世界は、ともすれば女の人の意見を取り入れない独りよがりなものとなる傾向がありました。
その結果、歴史の記録では様々な問題を引き起こし、その判断を誤ったために国自体が滅びてしまうといった悲惨な結果を招いてしまうことも多かったのが実態です。
現在世界の多くの国では、男女平等と言う考え方のほか、女の人の意見を積極的に取り入れそのバランスを維持することが社会の繁栄につながると考えているところが多く、この理論に先進的であるスウェーデンを始めヨーロッパ諸国は政治家の構成比率も高くなっているのが実態です。
これに比べて日本は現在でもその比率が非常に低く、女の人の意見を反映できない体質となっているのが問題視されているのです。
日本の政治は、非常に多くの人の意見を取り入れるための仕組みを持ったものであると評価されています。
様々な地域の代表である衆議院と、この衆議院の判断を異なる視点でチェックする参議院の二院制となっており、ともすれば地元の利権に進みがちな衆議院の特性を、公的な平等性のあるものに変えることができる仕組みとなっているのです。
しかしこの中で欠けているのが男と女の考え方の違いを崩落する仕組みであり、両議院とも男性の比率が高いことから、女の人の意見を取り入れにくいものとなっている事は否めません。
そのため決定される様々な法律や決議も男性目線のものとなってしまい、実際に施行してもあまり効力を発しない形骸化されたものとなることも多いのが実態です。
女性の政界入りはいまだに偏見がある
例えば妊娠をしている人をいたわる制度に関しても、当人の感情を配慮していないと捉えられていることも少なくありません。
これはそのルールを決める議会において、男性の意見が中心で決定されていることにより男性の意見が中心で決定されていることにより、当事者の意見が反映されていないことが多いためです。
このように男性中心の政治となる事は男女が生活している実際の社会において、男性の視点に偏りがちな様々なルールを生み出してしまうことになりかねず、その弊害を生み出している危険性もあるのです。
政治家は選挙によって選ばれるため、投票する人の感情もその結果に大きな影響を及ぼします。
日本の風潮では実績や家柄を重んじる傾向がいまだに残っており、そのため候補者にも男性を選ぼうとする傾向が非常に強いのです。
これにより女の人が政界に進出しようとした場合、いまだに偏見を生んでしまうというケースも少なくありません。
しかし諸外国では積極的に女の人を政界に進出させようとする動きが強まっており、非常にバランスのとれた社会を実現しようとする国が増えているのが実態です。
同じ社会の中で性別の違いによりその偏りが生まれる事は、性別の違いによるトラブルを生み出す要因となる危険性もあるため、十分に注意をしなければなりません。
現代社会では男性が優れているといった偏見は皆無に等しいものとなっていますが、従来からの伝統などがその転換を妨害している傾向も見られるため、今後は日本においてもその考え方を転換し、積極的に女の人が政治家になれるように進めることが必要なことだと考えられているのです。